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2007年09月10日

日本語やマナー学んで…

文科省が外国人の子サポート
外国の子供が日本に来て学習する場合、あまりにもわからないことが多くて、混乱してしまうと、
思考を遮断してしまうようです。そうならない前に、サポートしてほしいと思います。


 日本の学校生活になじめないでいる外国人の子供たちが増えていることを受け、文部科学省は日本語指導などの「生活環境適応加速プログラム」を策定し、支援に乗り出す方針を決めた。ポルトガル語や中国語などができる非常勤職員を公立学校に配置するほか、日本のマナーやルールを身につけてもらう授業を行う。外国人少年の非行防止にも結びつけたい考えだ。 


 文科省によると、外国人労働者らの増加に伴い日本語が分からないまま来日する子供たちは年々急増。全国の公立学校に在籍する外国人児童・生徒約7万人のうち、日本語指導が必要とされるのは昨年9月現在で過去最高の2万2413人に上り、前年より1721人増えた。


 学校に行っていない子供たちの問題も深刻だ。文科省が外国人の居住者が多い一部の自治体を通じて実施した調査では、不就学と確認された児童・生徒は全体の1%強だったが、転居や出国で所在不明になっているケースも多く、「実際には2割近くが未就学や不登校なのではないか」(自治体関係者)とされる。


 このため、文科省は外国人の子供たち向けに、(1)就学前の子供たちに対する初期指導教室(プレクラス)の開催(2)外国語の分かる非常勤職員らによる学校支援体制の整備(3)不登校や不就学の子供たちをケアする社会適応事業の促進?の3段階から成るプログラムを策定した。


 (1)のプレクラスでは、学校の空き教室などを利用し、来日したばかりの子供たちや小学校入学前の5?6歳児に、日本語を教えたり生活習慣を身につけさせたりする。


 (2)の学校支援は、日本語の不得意な児童・生徒が公立小中高校などで授業を受ける際、母国語の分かる長期滞在の外国人や日系人らがそばについて説明したり、家庭に配る学級だよりなどを翻訳したりする。


 (3)の社会適応事業は、未就学や不登校の子供たちを集めて合宿などを行い、学校見学や社会見学を通じて日本のマナーや基本的な生活ルールを学んでもらう。


 来年度はプレクラスを全国で50カ所、非常勤職員を1600人、社会適応事業を10カ所で行うこととし、必要経費を概算要求に盛り込んだ。


 未就学や不登校の子供たちが非行に走ったり、不法就労するケースも懸念され、文科省は「支援策で、子供たちが通学できる環境をつくり、地域社会との軋轢(あつれき)や摩擦の解消にもつなげたい」としている。

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